トヨタ自動車は8日、昨年11月の米大統領選におけるジョー・バイデン氏の勝利認定に反対した共和党議員への献金を停止すると発表した。
トヨタは、今年1月に起きたドナルド・トランプ前大統領支持者による米議会襲撃の後にも、これらの議員に献金を行っていた。
同社は当初、この献金を擁護していたが、8日の声明では「トヨタは民主主義を推し進める活動を支援・促進していく」と述べた。
「ステークホルダーの意見に積極的に耳を傾け、現時点では、2020年の選挙においていくつかの州の結果承認に反対した連邦議会議員への献金を停止することを決めた」
トヨタはまた、社内の政治活動委員会（PAC）は民主党と共和党を平等に支援していると説明。「2021年の献金の大半は、2020年大統領選の結果を支持している民主・共和両党議員に送られている」と述べた。
一方で、この献金停止をいつまで続けるかは明らかにしなかった。
1社からの献金としては最多
献金が発覚したのは今年6月。政治家を監視する市民団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」が、バイデン氏の勝利認定に反対票を投じた147人の共和党議員のうち38人に、トヨタが合わせて5万6000ドルを献金していたと発表した。
CREWによるとこれは、結果承認に反対した議員に対する1社からの献金としては最多だったという。
トランプ氏に批判的な共和党員らの団体「リンカーン・プロジェクト」は、トヨタにこうした献金を止めるよう求める広告を出した。
CREWの広報担当者はトヨタの決定を歓迎すると述べた。一方で、「本来、トヨタは市民の圧力がなくても正しいことをすべきだが、私たちの活動が奏功したのは良かった」と述べた。
企業が政治献金の方針変更
アメリカでは1月の議会襲撃以降、多くの企業が政治献金の方針を変えている。
マイクロソフトは2月、バイデン氏の勝利認定に反対した議員147人について、2022年末まですべての献金を停止すると発表。また、選挙結果を覆そうとした団体や州職員に対する献金も取りやめた。
グーグルやゼネラル・エレクトリック（GE）のPACも、2022年末まで政治献金を停止している。
アメリカ連邦議会は1月6日、大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いたが、トランプ支持者によって妨害された。この襲撃では535人以上が逮捕・起訴されている。
